2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
水源涵養機能を有する森林については、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の事後届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられているものと承知しております。
水源涵養機能を有する森林については、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の事後届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられているものと承知しております。
条約の内容は道府県ごとに異なっており、失礼、条例の内容は道府県ごとに異なっており、それらと本法案の違いについて一概にお答えすることは困難ですが、条例には、例えば、水資源の保全等を目的として、水資源、水源地域における森林等の土地取引の事前届出義務のほか、水源地域内における開発行為の事前届出、取水に係る許可制度等を定めているものがあると承知しております。
一方、森林法については、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の事後届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられています。 有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについて、慎重に検討していくべきとされ、また、防衛関係施設の周辺や国境離島の土地は、まず最優先で制度的枠組みの対象とすべきとされたところであります。
改めて、森林については、現行の森林法において、国土の保全、森林生産力の増進等を目的として、土地取得の際の届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられております。 これは有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえて、森林を対象とすることについては、慎重に検討していくべきと提言がありました。
特に、消費者団体の代表の方にも入っていただきまして、消費者保護の観点から、今回の制度改正、許可制度等の見直し、あるいは仮設店舗での買取りということについては、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
このため、前回の法改正においては、規制対象区域内の土壌の搬出の規制や、搬出土壌に関する管理票の交付義務、搬出土壌の処理業についての許可制度等が導入されてございます。
○副大臣（小泉昭男君） 農地中間管理機構でございますが、この取組等によりまして、担い手への農地利用、この集積を進めるためには、先生御指摘のとおり、その基盤となる効率的な農業生産が可能な集団的農地等の優良農地の確保を図ることが大変重要だと考えておりまして、今回の地方分権一括法による市町村への農地転用許可権限の移譲につきましても、農地転用許可制度等を基準に従って適切に運用すると認められること等の基準を満
○副大臣（小泉昭男君） 先生御懸念の部分でございますけれども、地方分権一括法によりまして改正される農地法における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲につきましてでございますが、市町村の申出を受けまして、一つには農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められることでございまして、二つ目には優良農地の確保に係る適切な目標を定めること等でございまして、この基準を満たすこと、それから
その上で、今回の指定市町村への農地転用許可権限の移譲につきましては、優良農地の確保を図りながら地方分権を進めるという観点から、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること等の基準を満たす農地の確保に責任を持って取り組んでいただける、そういう市町村を申出を受けて農林水産大臣が指定して、こうした市町村に限って都道府県知事と同様の権限を付与するということを基本としているものでございます。
今般の地方分権改革におけます農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲についてでございますけれども、これは、市町村の申出を受けまして、一つには、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること、二つ目に、農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、三つ目に、単に農地の総量を確保するということではなく、集団的な農地などの優良農地の確保に係る適切な目標を定
今般の地方分権改革における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲につきましては、市町村の申出を受けて、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること、それから農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、また優良農地の確保に係る適切な目標を定めていることなどの基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組んでいただけるような市町村を指定することを基本
○三浦政府参考人 今般の地方分権改革におけます農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲についてでございますが、これにつきましては、市町村の申し出を受けまして、一つは、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用できると認められること、二つ目には、農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、三つ目には、優良農地の確保に係る適切な目標を定めているといった基準を満たす、農地
これまで、森林法におきましては、森林の適切な管理、保全を図るため、林地開発許可制度等の規制措置を講じてきたところですけれども、平成二十三年の森林法の改正によりまして、新たに森林所有者となった方については、市町村長への事後の届け出の規定、そして、他の行政機関等が有する森林所有者情報の利用に関する規定、こうした規定が新たに措置されまして、森林所有者の異動を的確に把握することが可能となるなど、森林を適切に
一 永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、在留カードの更新等の手続、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行うこと。 二 みなし再入国許可制度については、特別永住者の歴史的経緯及び我が国における定着性を考慮し、今後も引き続き検討すること。
○国務大臣（森英介君） 在留資格の上限の引上げやいわゆるみなし再入国許可制度等の外国人の利便性を向上させるための施策は、法務大臣が外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度が構築されることを不可欠の前提として実施されるものです。
一 永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、在留カードの更新等の手続、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行うこと。
それからもう一つ、大臣許可制度等の仕組みの見直しについてという御質問でございます。 漁船漁業につきましては、水産資源の状況あるいは国際関係といった観点から、一部のものが大臣許可、あるいは一部のものが知事許可というようなことで役割分担をしている状況にございます。
一方、狭小な国土の我が国におきましては、社会経済上必要な土地需要にも適切に対応する必要がございまして、このような場合には、周辺の農業生産に支障が生じないよう十分調整しながら、都市計画法の開発許可制度等と連携しつつ、適切な土地利用の推進に努めているところでございます。
ただ、こういった場合には、周辺の農業生産に支障が生じないよう十分調整しまして、都市計画法の開発許可制度等とも連携しつつ、適切な土地利用の推進に努めているところでございます。
一方、狭小な国土の我が国におきましては、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があり、周辺農業生産に支障が生じないよう十分調整し、都市計画法の開発許可制度等と連携しつつ、今後とも、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ることにより、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
今回の都市計画法等の改正内容及びそれを踏まえました開発許可制度等の運用面で留意すべき事項については、今後、地方公共団体に対しまして、運用指針等で徹底してまいる所存であります。 その際、地方自治法の規定に基づきまして、都道府県の権限に属する開発許可関係の事務を処理することとされております市町村に対しても、都道府県を通じまして、運用指針の内容が徹底されるようにしてまいりたいと考えております。